平成18年6月に施行された住生活基本法は、日本の住宅を、量の確保から質の向上へ、「つくっては壊す」フロー消費型から「いいものをつくって、きちんと手入れし、長く大切に使う」ストック型へと大きく転換させました。

　そして、その指針である住生活基本計画のひとつの施策として住宅の長寿命化があり、国民の住宅費用負担の軽減、人口減少、地球環境問題、廃棄物問題などに対する効果が期待されています。将来は住宅の新築ばかりでなく既存住宅の流通の促進（既存住宅の取引の活発化）も目指しています。
　この方針に沿い、平成21年6月には長期優良住宅普及促進法が施行され、新たな制度が動き出しました。
　住宅を長期優良住宅とするには、耐久性、居住性、維持管理などについての認定基準があり、地方自治体へ申請して認定を受けます。
　長期優良住宅は質的性能を高めるため、コストがやや高くならざるを得ませんが、ローン減税の優遇、住宅金融支援機構の金利優遇など各種の優遇支援策が実施されています。
　長い期間にわたって使用できる質の高い住宅を建築し、適切に維持管理していくことで、最初の建築コストは高めとなるものの、建替えサイクルの長期化で結果的には住宅の解体、建設、維持管理など住宅費用の負担をかなり軽減することができます。
　その分、生活にゆとりが生まれ、日本人のライフスタイルを変え、将来の豊かな暮らしの実現につながっていくものと期待されています。

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