住宅の品質確保の促進等に
関する法律

　住宅取得後の暮らしの安全を図るため、すべての新築住宅の基本構造部分について瑕疵担保責任を10年間義務づけることが、法律で定められています。
　これは、住まいの基本構造部分に、雨漏りや家屋の傾きなどの瑕疵が発生した場合、引き渡しから10年間は、住宅供給者側に対して、無料修補の要求等が出来るというものです。

住宅瑕疵担保履行法とは・・・

　新築住宅の売主または請負人に、住宅品確法に基づく瑕疵の補修等が確実に行われるよう、保険加入又は保証金の供託を義務付ける法律です。万が一、売主または請負人が倒産した場合でも、補修費用の支払いが受けられます。また、保険が付された住宅は紛争処理制度が利用できます。